退職代行を知人orネットで知り合った人に頼んではいけない理由
退職代行=退職したいことを伝えるだけ、という認識だと
「タダでやってくれるし、友だちや知り合いに頼めばいいや」とつい考えてしまいますよね。
ネット上や親友同士で退職代行を頼んだり、気安く引き受けたりするのはNGです。代わりに電話するだけだと考えていると、訴えられたり逮捕されたりする場合もありますよ。
退職代行を頼む前に、法律の知識が欠かせないプロフェッショナル職であることを知っておきましょう。
【この記事でわかること】
- 「退職代行は誰にでも頼める仕事」という誤解の真相
- 素人に任せた場合の失敗
増え続ける「退職代行やります」
退職代行業者が急増していることを知っていますか?
2018年中旬にテレビで特集され、わずか半年ほどで大規模業者だけでも3倍以上の数に膨れ上がりました。副業感覚で「退職代行やります」と呼びかけているTwitterアカウントも数えるなら、退職を請け負ってくれる業者は100件単位で存在することになります。
退職代行が増えるのは、単純に「需要があるから」というわけではないんです。業務内容を聞きかじると「カンタンに始められそう」と思ってしまうんですね。
退職代行業者が急増する理由
- 電話をする手段さえあれば業者と名乗れる
- 注目度の高い業種なので、ネットで宣伝しやすい
- 「辞めるだけなら知識不要」と勘違いされている
退職代行の仕事内容は、言葉にするとシンプルです。
依頼があれば「辞めます」という言葉を勤務先の内線番号へ伝えるだけ。怒られたり不審がられたりすることに抵抗がなければ、誰でも・どんな環境でも出来そうですよね。Twitterやブログといった宣伝手段にも事欠きませんし、書類を交わす仕事ではないので法律の知識もいらないように思えます。
気軽に始められるだけに「数千円で退職代行をする」という激安業者まで現れて、実績のある業者がむしろ高く感じるくらいです。
退職代行の誤解
業者が増え続ける理由について、これには誤解があります。「退職代行は電話だけで出来る」「知識はいらない」これは大きな間違いとしか言いようがありません。
確実に退職に成功するためには、その場で伝えるべきことは全部伝えておくテクニックが必要です。何度も電話をかければ、一旦退職に納得してくれた会社の意見が二転三転しかねないからです。
例…
退職代行業者「さきほど電話をかけた○○社です。有給申請したいと依頼主が仰ってるんですが」
会社「(頼りなさそうな業者だな)じゃあ、本人から直接電話してもらえますか?」
無連絡でやめられると期待していたのに、これでは元も子もありませんよね。キチンと伝言事項をまとめて伝えられる業者でも、担当者を怒らせてしまえば同じです。本人からの連絡にしか対応できないということになりかねません。
行為ったテクニックだけではなく、法律の知識も必要です。労務交渉(有給や契約内容に関する交渉)を間違ってしてしまうと「違法業者と結託して会社を脅迫した」と加害者扱いを受けてしまいます。
退職代行サービス=伝言するためのスキルと法律知識が欠かせない専門職であることが、まだあまり知られていません。
素人に任せてはいけない理由
利用者こそ「退職代行サービスは専門職」という事実を念頭におくべきです。
友達同士の頼み事気分で請け負ったり、Twitterで副業しているアカウントに頼むと、こんな失敗が起きますよ。
失敗例①そもそも退職できない
退職代行の目的は、すぐに・穏便に辞められることです。退職できるならどんな形でもいいというものではありません。
仕事内容を「退職できれば目的達成」「辞めますと伝えるだけでいい」と勘違いしている人に任せても、うまく辞められるわけがありません。
素人による退職代行でよくあること
- 代行業務中にムキになって声を荒げる
- 必要なことを伝えない(有給申請したいことや住所変更など)
こんな対応をしていては、会社の人事担当者から「確認したいことがある」と直接連絡が来ることは避けられませんよね。
業者(あるいは退職代行を引き受けてくれた友達)は、伝えるだけで目標を達成したつもりでいますから、退職できなかった場合も返金してくれません。
結局、有休も退職代行費用も損をした上、余計な心理的コストが増えるだけです。
失敗例②依頼者が訴えられる
表立った例はありませんが、恐喝・脅迫で会社に訴えられてしまうことがあります。
ハラスメントが横行しているような会社だと、労働者の権利を軽んじています。退職代行業者の対応から揚げ足をとられて、有休消化のために恐喝した・給料を払えと脅迫したと言われかねません。
これだけは避けたいというより、あってはならないことですよね。対応マニュアルも法律の知識もない素人だと、こんな失敗があり得ます。
まとめ:素人に退職代行を頼んではいけない
友だちやTwitterで副業している個人業者に退職代行をお願いすることは、絶対にやめましょう。
そもそも退職代行とは、法律の知識・伝えたいことを一度の電話でしっかり伝えられるだけの話し方スキルが必要な「専門職」です。
きちんと実績を公開していて、会社としてキチンと経営している業者に依頼しましょう。