2019年2月3日2023年5月20日

話題の退職代行サービスは、言いづらい人に代わって「会社を辞めます」と伝えてくれるものです。

でも、何だか怪しいですよね。

「退職代行が本当に信頼できるサービスであれば、すぐにでも利用したい」

今まさにサービスを必要としている人のために、僕が得た「退職代行の実態が違法なのかどうか」に関する情報を紹介します。

 

【この記事で解消できる疑問】

• 退職代行って違法じゃないの？
• 違法だと批判される理由は？

 

退職代行は何をしてくれるのか

退職代行サービスは、すぐに退職したい人・話し合いを長引かせたくない人のためのものです。

本人の代わりに第三者（＝代行業者）が辞める意思を伝えることで、引き留め作戦をとれない状況に持ち込みます。愛社精神や人情に訴えかけることも出来ませんから、第三者が出てきた時点で会社は引き下がるしかありません。

 

退職代行サービスのメリット

• 本人が勤務先と接触しなくて済む
• 引き留め作戦をされず、事務的に退職手続きをしてもらえる

 

働いている人が自ら退職届を出すと、不満を聞かせてほしい・今は繁忙期だからやめないでほしいと引き留められてしまいますよね。

こんなやりとりは、単なる時間のムダです。すったもんだの末に退職を勝ち取っても、転職意欲が沸かないという状況になれば元も子もありません。

退職代行サービスは、こんなムダをなくすためのものです。「いつでもいいから退職したい人」ではなく「今すぐ辞めたい人」を意識しているんですね。

 

退職代行はなぜ「違法」と言われているの？

退職代行は違法行為だと聞いたことはありませんか？

退職意思を伝えることが「交渉」もしくは「伝言」のどちらになるのか、一般の人では判断しかねることが理由です。もし退職代行の行為が「交渉」だと言われてしまったら、それは指摘の通り違法です。雇用契約のトラブルで交渉したと見なされて、弁護士でない人による違法行為（非弁行為）になってしまうんですね。

参考：弁護士法72条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で～(中略)～代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

きちんと法律家の意見を聞かないと、そのつもりはないのに「交渉」にあたる話し方をしてしまいがちです。交渉と伝言の区別がついていないアマチュアの代行業者も、現に存在するようです。

 

退職代行での「交渉」と「伝言」の違い

交渉：お互いに条件を提示し合って、退職や有休申請を認めてもらう。

伝言：意思を伝えるだけで、会社に認めてもらうためのアクション（条件提示等）は一切しない。

 

法律を守って退職代行をするなら「伝言」しかできません。

「会社を辞めたい」と伝えてはくれますが「会社を辞めさせてもらえないと訴える・お金を請求する」といったことは言いません。有休申請も同じで、申請したいという意思だけを伝えます。退職手続きや退職日の判断そのものは、あくまでも会社に委ねるんですね。

きちんとした業者は、こんな風に「伝言というスタンスで話す方法」を心得ています。弁護士や司法書士から指導してもらって、マニュアルを作っているんです。

退職代行＝違法と批判する意見は、こんな実情を知らないからこそ飛び出します。

 

批判意見のウラには「偉い人の都合」も

権威あるビジネス系メディアだと「退職代行業者を相手にする必要はない」と語調を強めているようです。こういった批判を繰り返すのは経営者や管理職、つまり人事を担当する役職の人々ですね。

彼らが批判する理由は「辞められたら困る」というものではありません。高いポジションの人にもそれぞれ悩みがあり、自分たちの責任を回避したいと思っているのです。

 

退職の判断をする上司・人事担当者の悩み

• 就業規則にはない「即日退職」を認めると責任問題になる
• 同じように退職代行を使う人が続出すると困る
• 会社として法的対応すべきか、いち社員として権限の範囲内で対応すべきか分からない

 

退職代行業者への対応を一歩間違えると、責任者もそのまた上層部からお叱りを受けるかもしれません。

ハラスメントが横行している自覚のある会社なら、他の社員も真似をして辞めてしまうかも？という不安にかられますよね。

いっそ「代行業者ではなく本人と直接話したい」という”ゼロ回答”にしておけば、面倒な責任問題から解放されます。

退職代行を違法だと批判する意見の影には、業者と話さなくてもいい理由をつけておきたいという狙いもあるんです。

 

結論：退職代行は違法ではない

とにかくすぐに会社を辞められるのが、退職代行のメリットです。

きちんとした業者なら、弁護士・司法書士の指導を受けて「伝言業務」だけに専念するよう心掛けています。

これを知らない人・アマチュア業者による被害を受けた人は、退職代行を違法だと批判しがちです。他にも、企業責任者の「責任を回避したい」という思惑も絡んでいます。

いずれにしても、今すぐ辞めたい人にとっては無関係の事情ですよね。世間の評価に惑わされず、いま自分に出来る最善の選択をしましょう。